防犯カメラは人気の工事業者で取り付けよう!

防犯カメラを設置するときに申請できる「防犯対策助成金制度」とは?

    

防犯対策助成金制度とは?

最近は市街でも防犯カメラを設置するところが増えてきました。
子供や女性、体の不自由な方の安全のためにも防犯カメラがあると少し安心です。
そして防犯カメラの増加に伴って、最近は「防犯対策助成金制度」という制度があります。
この聞きなれない助成金についてご紹介します。
場合によっては助成対象になる場合があるので是非ご覧ください。

 

「防犯対策助成金制度」とはどんな制度でしょうか?

防犯カメラの設置をするときに、地方自治体から助成金を受けることができます。
実は自治体によっても実施されている場合と、廃止されている場合があるので注意が必要です。
最寄の自治体に確認すると詳細がわかるので、まとまった額の防犯カメラを設置する場合(共同住宅や公共施設など)は助成が受けられる場合があります。
対象者はどんな団体や個人なのでしょうか?多くの自治体のウェブサイトを調べてみると以下のような内容が多いことに気が付きました。

・防犯アドバイザー派遣を受けた商店街、町内会、自治会、マンション組合等
・商店街、町会、自治会、学校PTAなどの団体
・分譲マンションの管理組合、公共住宅に居住する住民などで構成されている団体
・賃貸住宅所有者の個人または法人

つまり防犯を意識しないといけない団体や場所、学校やマンションなどが対象であることが多いようです。
ただし自治街によっては賃貸マンションの所有者個人でも助成を受けられることがあるようです。
詳細はお住まいの自治体にご確認ください。

障害者施設に設置しておけば事件は防げたかもしれない

相模原市の障害者施設で昨年起こった殺傷事件は、このような事件が二度と起きないように福祉施設を防衛強化する支援として防犯強化助成が考えられるようになりました。
防犯対策助成金が具体的にどのように助成されるのか、福祉施設を例に具体的に解説します。
補助の対象となる機材は防犯カメラや赤外線センサーなどの監視機器の設置費、フェンスなどの具体的な外壁工事費などになります。
相模原市の施設は国と地方自治体の助成の両方を受けて費用全体の四分の一の負担だけで済むようになりました。
非常に残念なのは事件が起きた後、このような福祉施設や公共施設では防犯カメラやセキュリティ強化に乗り出すようになりました。
本来は事前に防犯しておかなければならないことでしたが、二度と起こさないという考えのもとに全国の自治体でも助成金が受けられるようになりました。

具体的な助成金例を見てみると…

それでは東京都内ですが23区の助成金の金額について見てみましょう。
例えば大田区は商店街などを対象に助成金を受けることができます。
これは600万円を限度額として対象経費の3分の2以内と定められています。
また文京区は町内会や自治会、PTAなどを対象に限度額を375万とし、対象経費の6分の5としています。
江東区は【町会】補助率6分の5、限度額500万円(連携の場合は750万円)、【商店街】補助率3分の2、限度額600万円となっています。
自治体によっても差があるものの、ほぼ600万円前後を中心に全体総額の3分の2程度までは助成することが多いようです。
それでも全部が助成されないにしてもかなりの高額です。
つまりそれだけ商店街や公共施設に防犯カメラを設置する「総額」はかなり高いということです。
これを知っているとマンション・アパート経営者や個人でも賃貸住宅を所有している場合は助成金を使える場合があるということです。
逆に言うと国を中心に本格的防犯対策に乗り出したということです。
もしこれから防犯カメラを大々的につけるような工事をお考えなら、助成金の利用も一度検討してみてはいかがでしょうか。
もちろん大規模工事に対応できるような防犯カメラ会社なら、助成金の話もしてくれるでしょう。
一度相談してみるのもおすすめです。

 

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